MMTとは何か？理論構造や応用例などわかりやすく解説！
はじめに：MMT（現代貨幣理論）とは何か？
現代貨幣理論（Modern Monetary Theory, 略してMMT）は、近年注目を集める新しい経済理論であり、特に先進国の財政政策や金融政策のあり方に大きな問いを投げかけています。
この理論は、政府が自国通貨を発行できる限り、財政赤字や政府債務の増加は原理的に問題にならないと主張する点で従来の主流経済学とは一線を画しています。
「税金がなければ政府は支出できない」という常識を根底から覆すその内容は、政策立案者から学者、そして一般市民にまで強いインパクトを与えてきました。
この章では、まずMMTとは何か、その基本的な定義と主張、そして世界的に議論を巻き起こしている理由について概観します。
現代貨幣理論（MMT）の基本的な定義と注目される理由
MMTは、「政府は自国通貨を発行する権限を持つ以上、支出の制約を財源に求める必要はない」とする考え方を出発点としています。
つまり、政府が自国通貨建てで債務を発行する限り、債務不履行（デフォルト）に陥るリスクは存在せず、支出に必要な資金は税収や国債発行で事前に調達しなくてもよいという立場です。
この理論は1990年代以降、アメリカやオーストラリアのポストケインジアン経済学者を中心に体系化され、特にリーマンショック以降の長期不況や低インフレ環境において広く注目されるようになりました。
MMTが注目される最大の理由は、経済がデフレや需要不足に陥っている局面で、政府がより積極的に財政支出を行うことの正当性を理論的に裏付けている点にあります。
これにより、従来の財政均衡主義では実現が難しかった社会保障の拡充や雇用創出を、新たな財政観のもとで実行可能とする提案が可能になります。
「政府の支出は税金ではなく通貨発行で賄える」という核心的主張
MMTの中心的な主張は、政府の支出は税金ではなく「通貨発行」で直接賄うことができるという点にあります。
この理論では、税金は政府支出のための「財源」ではなく、通貨の需要を生み出し、過剰なインフレを抑える「マクロ経済調整のツール」として位置づけられています。
従来の常識では「まず税金を集めてから支出する」という発想が当然とされてきましたが、MMTはこれを逆転させ、「政府が先に通貨を発行して支出し、税はその後に通貨を回収するために存在する」と考えます。
この前提に立つと、国の借金がGDPの2倍を超えるような状況でも、インフレさえ制御できれば問題視する必要はないという結論に至ります。
このような視点は、国家財政を“家計”に例えるこれまでの説明とは根本的に異なるパラダイムを提示しており、大胆かつ挑発的な提案として世間の注目を集めています。
賛否両論を呼ぶ理論として、世界中で論争を巻き起こしている背景
MMTはその革新性ゆえに、経済学界や政策決定層の間で激しい論争を引き起こしています。
支持者は、特にインフレが長年抑制されている経済環境では、政府がより大胆に財政支出を通じて完全雇用や社会保障の拡充を追求できると主張します。
一方、批判者は「いずれインフレが制御不能になり、通貨の信認が失われる」と警鐘を鳴らし、MMTの政策提言を“危険な実験”とみなす傾向があります。
さらに、MMTは中央銀行の独立性や金融政策の役割を再定義しようとする点でも、従来の政策運営に対する挑戦と捉えられています。
アメリカではバーニー・サンダースやアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス（AOC）といった政治家がMMTに関心を寄せたことで世間的な知名度も上昇しました。
また、2020年以降のコロナ危機における各国の大規模財政出動と金融緩和は、「事実上MMTに近い政策運営ではないか」との議論を呼びました。
こうした背景から、MMTは単なる経済理論の枠を超え、政策選択の現実的なオプションとしても議論されるようになっているのです。
今後、世界経済がインフレと成長のバランスをいかに取るかという課題に直面する中で、MMTは重要な論点の一つとして位置づけられ続けることは間違いありません。
MMTの起源と理論的背景
現代貨幣理論（MMT）は突如として登場した奇抜な理論ではなく、20世紀初頭から続く貨幣論や財政思想の流れを受け継ぎ、体系化された現代の経済理論です。
その基盤には、貨幣の起源を「国家の法律的権威」に求めるチャータリズム（国家貨幣論）や、政府の役割を経済安定のために位置づけた機能的財政論があります。
また、MMTはハイマン・ミンスキーの金融不安定性仮説や、ウィン・ゴドリーのセクター・バランス論など、ポストケインジアン系の理論と深く結びついています。
この章では、MMTがどのような思想的・学術的土台の上に構築されたかを詳しく見ていきます。
チャータリズム（国家貨幣論）と機能的財政論の継承
MMTの根底にある貨幣観は、「貨幣は商品から自然発生的に生まれたのではなく、国家が課税権と法的強制力によって作り出した社会制度である」という考え方です。
これはドイツの経済学者ゲオルク・フリードリヒ・クナップが1905年に提唱した「チャータリズム（表券主義）」に端を発しています。
彼は、貨幣とは一定の法律によって定められた支払い手段であり、その価値は金や銀などの物的裏付けではなく、政府が「これで税を払え」と認めることに由来すると主張しました。
この考えは、1940年代にアバ・ラーナーが唱えた「機能的財政論（Functional Finance）」にも受け継がれています。
ラーナーは「財政政策の目的は均衡予算ではなく、完全雇用と物価安定の達成である」と述べ、赤字や黒字は手段に過ぎず、財政の評価はその経済的効果によってなされるべきだと説きました。
この思想は、後にMMTが「財政赤字を恐れるな」と主張する根拠の一つとなります。
ミンスキー、ラーナー、モズラーらの貢献
MMTの理論的構築には、ポストケインジアン経済学者たちの業績が欠かせません。
特にハイマン・ミンスキーは、金融の本質を「不安定性」と捉え、バブルとクラッシュを繰り返す資本主義経済の構造を明らかにしました。
彼はまた、「政府は雇用の最後の受け皿（Employer of Last Resort）」として機能すべきだと主張し、後のMMTの「雇用保証プログラム」の思想的基礎を築きました。
アバ・ラーナーの機能的財政論は、税と支出の役割を再定義した点でMMTに大きな影響を与えています。
そしてMMTの実質的な創始者とされるのが、元ウォール街の債券トレーダー、ウォーレン・モズラーです。
彼は1990年代初頭に自身の著作『Soft Currency Economics』を通じて、「政府の赤字は民間の黒字」「税は貨幣の価値を担保するもの」といった革新的な主張を展開しました。
モズラーの実務的な知見が、学術的なポストケインジアン理論と結びついたことで、MMTは理論と現実の橋渡しを果たすことができたのです。
セクター・バランスと信用創造論との関係
MMTのもう一つの理論的基盤は、ウィン・ゴドリーが提唱した「セクター・バランス分析」にあります。
これはマクロ経済を政府部門、民間部門、海外部門の3つに分け、それぞれの収支がバランスをとる必要があるという会計恒等式に基づく分析です。
この視点から見ると、政府が赤字を出すことは、民間部門や海外部門の黒字（貯蓄超過）を支えることになるという構造が明らかになります。
たとえば、「政府の赤字 = 民間の黒字 + 経常収支赤字（または黒字）」という関係において、政府が赤字を減らせば、その分どこかで民間の支出や所得も減らさざるを得ないという結論が導かれます。
このようにMMTは、財政赤字を単なる国家の負債としてではなく、民間経済の安定に資する「構造的な裏返し」として肯定的に捉えるのです。
また、MMTは商業銀行による信用創造の仕組みとも整合的です。
中央銀行や政府は通貨の最上位の発行者であり、民間銀行が信用創造する際にも、準備金供給や財政政策が重要な役割を果たします。
MMTはこの貨幣の創造メカニズムをマクロ経済全体とリンクさせて理解しようとする点で、従来の主流派理論とは異なるアプローチを提供しているのです。
MMTの主要な主張とその理論構造
現代貨幣理論（MMT）は、通貨発行権を持つ政府の財政運営に関して、従来の「財政均衡主義」や「政府の家計類推モデル」とは大きく異なる枠組みを提示しています。
その核心には、「政府支出に財源という制約は存在せず、唯一の制約はインフレである」という考え方があります。
この章では、MMTの中核をなす主張と、それを支える理論的構造を順を追って解説します。
自国通貨建ての政府支出は破綻しないというロジック
MMTの根本的な前提は、政府が自国通貨を発行できる存在である限り、財政破綻（デフォルト）に陥ることはないというものです。
たとえば、日本政府が円建ての国債を発行する場合、政府は円を発行できるため、利払いや償還に必要な通貨を常に用意できるという論理が成立します。
これは、外貨建ての債務を持つ国とは決定的に異なる点であり、MMTでは「自国通貨建て債務の国にとって財政赤字は破綻要因ではない」と明言されています。
したがって、政府支出における「財源確保」の必要性は本質的には存在せず、重要なのは支出のタイミングと規模、そしてその経済的影響なのです。
この視点から見ると、「財政赤字＝悪」という従来の常識は、制度的誤解に基づいていたという指摘になります。
税金の本質的役割（通貨価値の支えとインフレ抑制）
MMTでは、税金の役割も大きく再定義されます。
一般には「税金を集めてから支出する」という理解が広まっていますが、MMTではむしろ逆であり、政府はまず通貨を発行して支出し、その後に税で一部を回収すると説明します。
そのうえで、税金には次のような重要な機能があるとされます：
- 通貨に価値を与える：政府が納税義務をその国の通貨で課すことで、経済主体はその通貨を保有・使用せざるを得なくなり、結果として通貨の需要と価値が生まれる。
- インフレ抑制：過度な貨幣供給によって物価が上昇しすぎないように、税を通じて市場から貨幣を回収する役割を果たす。
したがって、税金は財源確保のためではなく、通貨制度を維持し、経済を安定させるための「経済的ツール」として機能するのです。
財政赤字＝民間黒字という見方と、国債発行の意味
MMTでは、マクロ経済を「政府部門」「民間部門」「海外部門」に分け、それぞれの収支が必ずバランスを取るという「セクター・バランス」視点を採用しています。
この考えに基づけば、政府の赤字は必ず他の部門（民間または海外）の黒字として現れることになります。
たとえば、政府が10兆円の赤字を出せば、民間や海外部門の誰かが10兆円の黒字を得ているという構造になります。
このため、政府赤字を一概に悪とすることは、民間貯蓄や所得の成長をも否定することにつながるとMMTは主張します。
さらに、国債の発行についても、MMTは「財源調達」ではなく「金融政策的手段」としての意味を強調します。
すなわち、政府支出によって市場に供給された通貨が過剰な準備金となることを防ぐため、国債を発行して民間から通貨を吸収し、政策金利を安定させる役割を果たしているという解釈です。
インフレのみが政府支出の制約であるという立場
MMTが唯一「政府支出の制限要因」として認めるのが、インフレーションのリスクです。
つまり、経済が完全雇用や供給能力の上限に近づいている状態で過度な政府支出を行えば、需要が供給を超えてしまい物価が上昇します。
このときは税金や政府支出の調整によってインフレをコントロールする必要があるとされています。
MMTにおける財政運営とは、あくまで「実物経済の限界」と「物価の安定」を見ながら、柔軟に支出と課税を調整するプロセスであり、「赤字額を機械的に削減すること」ではないのです。
つまり、財政赤字の拡大をインフレ率が許容する限りで活用し、雇用の最大化や経済成長を図るべきだというのがMMTの基本的立場です。
このようにMMTは、貨幣の本質、税の役割、財政赤字の意味をすべて再定義し、従来の経済政策論に大きなインパクトを与える新たな枠組みを提示しているのです。
雇用保証と公共目的支出：MMTの政策提言
現代貨幣理論（MMT）は、単に理論上の通貨・財政モデルを示すにとどまらず、実際の政策提案においても独自のビジョンを展開しています。
その中でも特に注目されるのが、政府が失業者に対して仕事を提供する「雇用保証プログラム（Job Guarantee）」と、教育・医療・インフラといった公共分野への積極的な財政支出の正当化です。
MMTは、財政赤字や国債残高にとらわれず、インフレ制御さえ確保されていれば、政府は社会的に必要な支出を大胆に実行すべきだと主張します。
この章では、MMTが提示する政策の具体像と、それによって目指される社会像を詳しく見ていきます。
雇用保証プログラム（Job Guarantee）の仕組みと狙い
MMTにおける中心的な政策提言のひとつが、政府による「雇用保証（Job Guarantee）」の実施です。
これは、就業を希望するすべての人に対して、政府が最低賃金水準で公共的な仕事を提供する制度です。
具体的には、地域社会のニーズに応じて、環境整備、介護支援、公共文化活動などの分野で柔軟な雇用機会が設けられます。
このプログラムの狙いは単なる失業対策にとどまりません。
民間雇用が縮小したときに自動的に政府雇用が拡大し、景気が回復すれば再び民間へ労働が移るという“調整機能”を持たせる点が、MMTの設計上の特徴です。
雇用保証は「雇用の最後の受け皿（Employer of Last Resort）」として機能し、構造的失業の解消とともに社会的排除を防ぐ役割も担います。
雇用の自動安定化装置としての役割
MMTが雇用保証制度を重視する理由の一つが、これを景気循環に連動する「自動安定化装置（built-in stabilizer）」として活用できる点にあります。
景気が悪化して民間の雇用が縮小すれば、自動的に政府の雇用枠に人が流入します。
逆に好況期には民間の需要が増え、政府雇用から自然と移動が起こります。
これにより、雇用市場の流動性を保ちつつ、失業率の急上昇を防ぐことが可能になります。
失業保険ではなく、実際の「雇用機会」を保証することで、所得の継続性と地域社会への貢献を両立できるという点は、MMTの倫理的かつ実務的な長所といえます。
また、労働力を市場の外に放置することなく、スキル維持や地域活性化にも貢献する制度として設計されています。
教育・医療・インフラ投資の財源としての通貨発行の活用
MMTでは、教育、医療、介護、公共交通、再生可能エネルギー整備など、社会的に必要とされる事業への政府支出を推奨します。
これらの支出については、「財源が足りない」「増税しないとできない」といった従来の論理をMMTは否定します。
政府が自国通貨を発行できる限り、支出に必要な通貨は中央政府が創出すればよく、財政赤字を理由に重要な事業を棚上げにする必要はないというのがMMTの立場です。
もちろん支出にはインフレ制約が伴うため、過度な需要超過が生じないよう支出配分やタイミングの調整は必要とされますが、供給力や人的資源に余裕があるうちは積極的な投資が推奨されます。
このように、MMTは「必要な支出はまず実行し、その後にマクロ経済のバランスを整える」という逆転の発想を提示しています。
「財源不安なく社会保障を強化できる」というMMTの期待効果
MMTの政策提言がもたらす最大の社会的インパクトは、「財源不安を理由に必要な社会保障・公共支出を諦める必要がない」という希望です。
これまで多くの国で、福祉制度や教育制度の充実が「予算不足」を理由に先送りされてきました。
MMTはその前提自体を問い直し、「経済に供給余力がある限り、通貨発行によって社会的目標を実現できる」と主張します。
この考え方に基づけば、子育て支援、介護人材の確保、脱炭素社会への移行といった国家的課題に対しても、従来よりも柔軟かつ積極的なアプローチが可能になります。
結果として、国民の生活安定や格差是正が促進され、経済の長期的な成長基盤も強化されると期待されています。
実際の応用例：アメリカ、日本、コロナ政策とMMT
現代貨幣理論（MMT）は、理論上の枠組みとしてだけでなく、実際の政策論争や経済運営に大きな影響を与え始めています。
特に、アメリカでは政治運動を通じて社会に浸透し、日本では実態として「MMT的」とも解釈される政策が展開されています。
さらに、新型コロナウイルスの世界的流行に際して、各国が実施した大規模な財政出動は、MMTが主張してきた方向性と合致するものであり、「事実上のMMT運用」と見る論者もいます。
ただし、すべての国にMMTが当てはまるわけではなく、外貨建て債務を抱える国々では制約があることも指摘されています。
米国におけるバーニー・サンダース陣営とステファニー・ケルトンの影響
アメリカでは、民主党の進歩派を中心にMMTへの関心が高まっています。
その中心人物が、経済学者でMMTの代表的論者であるステファニー・ケルトンです。
彼女は2016年と2020年の大統領選で、バーニー・サンダース上院議員の経済顧問を務め、グリーンニューディールや無償教育、国民皆保険制度の財源根拠としてMMTの考え方を示しました。
ケルトンの著書『The Deficit Myth（財政赤字の神話）』はベストセラーとなり、「財政赤字は悪ではなく、経済を支える手段である」というMMTのメッセージが広く浸透する契機となりました。
これにより、米国の政治・メディア空間では、MMTの是非をめぐる議論が活発に交わされるようになりました。
一方、ノーベル経済学賞受賞者ポール・クルーグマンや、元財務長官ローレンス・サマーズなど、主流派経済学者からは強い批判も浴びています。
日本は「MMT的状況」なのか？日銀の国債保有と低金利環境
MMT支持者がしばしば「実例」として挙げるのが日本です。
日本政府は世界でも例を見ない規模の財政赤字と債務残高（GDP比200％超）を抱えながら、長期にわたり低金利を維持し、インフレも抑制されてきました。
特に注目されるのは、日本銀行が国債市場で大量の国債を買い入れ、その実質的保有比率を高めているという点です。
この状況は、表面的には「中央銀行による財政ファイナンス」に近く、MMTの考え方と類似しているとされます。
ただし、日本政府および日銀は「MMTを採用している」とは一切表明しておらず、政策当局者は明確に距離を取っています。
たとえば、麻生太郎元財務大臣や黒田東彦元日銀総裁は「MMTは理論的に無責任であり、財政規律を損なう危険な考え」として公に批判しています。
それでも、現実には日本が長年にわたり高債務と低金利の共存を維持している事実は、MMTに対する肯定的な評価の材料ともなっています。
コロナ禍の大規模財政出動と「事実上のMMT」運用の評価
2020年に始まった新型コロナウイルスのパンデミックは、世界中の財政・金融政策に大きな転換をもたらしました。
アメリカでは数兆ドル規模の景気刺激策が次々に打ち出され、FRBはその裏で国債を大規模に買い入れました。
同様に、日本、EU諸国も前例のない財政出動を実施し、中央銀行による国債買い入れで金利を抑制する動きが強まりました。
この一連の動きについて、MMT支持者は「自説の妥当性が実証された」と評価し、政府支出は中央銀行と連携すれば制約なく機動的に実行できることが明らかになったと主張しました。
一方、インフレ率の急上昇（特にアメリカでは2021年以降に約40年ぶりの高水準に達した）を受けて、「やはりMMTはインフレリスクを過小評価していた」との反論も噴出しました。
MMT側は「コロナ禍のインフレは供給制約やエネルギー危機に起因するものであり、政府支出のせいではない」と反論しています。
いずれにせよ、パンデミック対応の財政金融政策は、MMTに基づいた政策が実現したわけではないものの、その運用と結果がMMTの是非を測るリアルな試金石になったことは確かです。
外貨建て債務国（スリランカなど）への適用限界
MMTは「自国通貨を発行できる国」を前提としており、その適用範囲には限界があります。
外貨建て債務が大きい国や、通貨主権がないユーロ圏諸国、ドル化経済では、通貨発行による政府支出は制限され、MMTの前提条件を満たしません。
2022年に経済危機に陥ったスリランカでは、一部メディアや評論家から「MMT的政策の失敗だ」という批判が上がりました。
しかし、MMTの代表論者であるステファニー・ケルトンやパブリーナ・チェルネバは、「スリランカのケースは外貨債務への依存による破綻であり、MMTとは無関係」と反論しています。
MMTはあくまで“自国通貨建てで自由に支出可能な政府”に限定して有効な枠組みであるため、通貨発行の主権を持たない国では適用不可能です。
この点を理解せずに、MMTを普遍的な理論として適用しようとすることには、重大な誤解とリスクが伴います。
MMTへの批判と反論：主流派経済学との対立
現代貨幣理論（MMT）は、その斬新かつ挑戦的な主張によって、世界中の経済学者・政策立案者・市場関係者の間で賛否両論を巻き起こしています。
中でも、主流派経済学者からの批判は非常に強く、インフレ懸念や財政規律の崩壊、中央銀行の独立性への脅威など、多角的な論点で対立が浮き彫りになっています。
一方、MMT支持者はそうした批判の多くを「誤解や旧来の思い込みによるものだ」として、理論的・実践的な反論を試みています。
ここでは、代表的な批判とそれに対するMMT側の主張を整理します。
インフレ・通貨信認喪失への懸念
MMTに対して最も頻繁に投げかけられる懸念は、「政府が財源の制約なしに支出を続ければ、インフレやハイパーインフレを招くのではないか」というものです。
この主張の根底には、歴史上のドイツ・ワイマール共和国やジンバブエなどの失敗例があり、「紙幣の無制限な増発は通貨の信頼性を破壊する」という教訓が根強く残っています。
特にアメリカでは、コロナ禍の大規模財政支出とそれを支える中央銀行の国債買い入れが、「MMTの試運転」と捉えられ、2021年以降のインフレ高騰に対する反省としてMMTへの批判が再燃しました。
「インフレは制御可能」というMMTの主張に対し、「政治的にタイミング良く増税して需要を抑えることなど現実には不可能だ」とする懐疑的な見方が強いのです。
中央銀行の独立性や財政規律との摩擦
MMTの枠組みでは、財政政策が主導し、金融政策はその補完的役割を果たすという設計が想定されています。
これは、現在の「中央銀行の独立性を前提としたインフレターゲティング政策」とは大きく異なります。
批判者は、「政府が中央銀行を通じて自由に通貨を発行すれば、政策運営の信頼性が損なわれる」として、その政治的悪用のリスクを警戒しています。
さらに、財政赤字が問題にならないというMMTの主張は、「財政規律の崩壊を招き、無責任なバラマキ政治を助長しかねない」という政治的・制度的リスクも含んでいます。
このような批判は、財政再建を重視してきた多くの国にとって、MMTの主張を受け入れるうえで大きな心理的・制度的ハードルとなっています。
MMTの前提が成り立たない国への危険性
MMTは「自国通貨を発行し、自由に財政運営ができる主権国家」を前提としています。
したがって、通貨発行権を持たないユーロ圏諸国や、外貨建て債務に依存する新興国には原則適用できません。
ところが、実際にはこうした国々でもMMT的政策が誤って実行されるリスクがあり、「理論の誤用によって通貨危機や債務危機を引き起こす危険性がある」と指摘されています。
たとえば、2022年に債務不履行に陥ったスリランカのケースでは、政府の過剰支出や減税政策が批判され、「MMTが破綻を招いた」という言説も一部で流布されました。
これに対し、MMT側は「スリランカは外貨建て債務に依存しており、MMTの前提に当てはまらない」と反論しています。
このように、MMTの適用範囲を正確に理解することは理論の誤用を防ぐ上でも重要です。
MMT支持者の反論：「過度な誤解とイメージ操作」
MMT支持者たちは、これらの批判に対し「MMTは無制限の支出を容認しているわけではない」「インフレが制約であることは明確に認めている」と再三にわたり説明しています。
また、「MMTは赤字を推奨する理論ではなく、必要な支出を正当化し、それが適切にコントロールされるべきである」としています。
さらに、「政府の財政を家計に例えるのは誤りであり、政府は通貨を発行するユニークな存在である」という点を無視した批判が多すぎるとも主張します。
彼らは、MMTが提案する政策（特に雇用保証制度）に対しても、批判側が中身を深く理解せずに「バラマキ」や「共産主義的」とレッテル貼りしていることに強く異議を唱えています。
このように、MMTは単なる理論対立ではなく、「財政とは何か」「国家とは何か」「社会の責任とは何か」という本質的な問いを巡る議論であり、今後の公共政策のあり方を考えるうえで避けて通れないテーマとなっています。
おわりに：MMTの可能性とリスクのバランス
現代貨幣理論（MMT）は、財政赤字や通貨発行に対するこれまでの常識を覆し、国家が持つ通貨発行権を基盤にした新たな経済運営の可能性を提案する理論です。
その主張は斬新であると同時に挑発的でもあり、世界中で激しい議論を巻き起こしてきました。
MMTは「すべての問題を解決する魔法の理論」ではなく、現代の経済課題に対する一つの“処方箋”として捉えるべき存在です。
その提案を活用するには、現実的な状況との整合性や制度設計への慎重なアプローチが不可欠です。
日本のようなデフレ国家での活用の可能性と慎重な実行の必要性
日本のように長期間にわたりデフレと低金利が続いている経済においては、MMTの考え方はある程度の説得力を持っています。
巨額の政府債務を抱えながらもインフレが顕在化せず、日銀が大規模な国債購入を継続している状況は、「通貨発行による支出は直ちに破綻を招かない」ことを示す事例と見ることができます。
とはいえ、MMT的な政策をそのまま導入するにはリスクも伴います。
雇用保証制度や税制調整など、インフレと財政の両面で高度なバランスを求められるため、短期的な人気取り政策に悪用される恐れもあります。
そのため、MMTの思想を取り入れる場合は、段階的かつ制度的に制御された形で行うことが望ましいとされます。
インフレ制御力と政治的責任が鍵を握る
MMTの有効性を左右する最大のポイントは、インフレを適切に制御できるかどうかにかかっています。
財政支出を拡大し、雇用や福祉を充実させることは望ましいとしても、それによって過度な需要が発生し、供給力を超えたときには価格上昇が起きます。
このときに、政治的な決断に基づいて税制や支出を引き締める「責任ある対応」ができるかが、MMTの信頼性を担保する条件となります。
言い換えれば、MMTの理論は正しくとも、それを実践する政治体制が成熟していなければ、むしろ逆効果を招きかねないという点が課題として残ります。
「債務恐怖」から「実体経済重視」への発想転換としての意義
MMTの理論は、「政府債務＝将来世代へのツケ」「財政赤字は抑制すべき」といった、これまで当然とされてきた考え方に根本的な見直しを促します。
そして、「数字上の均衡」よりも「人々の生活や雇用の安定」を重視する、実体経済中心の視点への転換を呼びかける点に、大きな意義があります。
この発想は、財政赤字を過度に恐れるがあまり、必要な投資や支援を怠ってきた国々にとって、政策判断のあり方を問い直す機会となります。
もちろん、債務拡大を無制限に許容するものではなく、「経済の需給バランスに即した柔軟な財政運営」が求められます。
MMTが示す新たな枠組みは、既存の制度と対立するものではなく、それらを乗り越え、より豊かで安定した社会を実現するための補完的な視座として活用することが望ましいでしょう。
